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リーガル池袋法律事務所 │ 池袋駅東口の不動産専門弁護士事務所

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03-3980-3093 池袋駅東口徒歩3分

弁護士法人リーガル東京は、銀座駅徒歩3分という立地にあるあなたの身近な相談所です。法律トラブルのご相談の、トラブル予防・契約書作成などのご相談も承ります。さらに税金対策・登記手続・ファイナンス・売却相談等の不動産関連業務の総合サービス相談センターもあります。

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為替デリバティブ被害を弁護士法人リーガル東京に相談する3つのメリット

 

メリット1 銀行への支払いをストップすることができます。
 
本業の収益が黒字であるにもかかわらず,為替デリバティブ取引による被害が本業の収益を圧迫する場合には,為替デリバティブ取引のせいで,会社が倒産してしまうことにもなりかねません。
まずは,為替デリバティブ取引についての,毎月の支払いをストップすることが必要です。

弁護士法人リーガル東京にご依頼いただければ,取引銀行に受任通知とともに為替デリバティブ取引の支払いを止める内容の書面を送付し,状況によっては,弁護士が社長等に同行して取引銀行に赴き,直接,為替デリバティブ取引の支払いを止める旨を通知します。
 

メリット2 
 その1 金融ADRを利用して,未払金の減額や中途解約損害金の減額に向けた解決を図ります。
 
金融ADRとは,裁判外紛争解決手続の略称で,金融機関との金融取引をめぐる紛争について,裁判以外の方法で解決を図る手続のことです。
 
金融ADRを利用することで,訴訟を提起した場合に比べて,迅速かつ柔軟な解決を図ることができます。銀行に対し,未払金の減額や中途解約金損害金の減額を求めるのに,最も効果的な解決方法です。為替デリバティブ取引被害については,具体的に,全銀協やFINMAC(フィンマック)といった指定機関に,あっせん手続の申立てをします。
 
あっせん委員会による事情聴取を受け,同委員会から提示されたあっせん案を銀行とご依頼企業様が受諾すれば,あっせんは成立します。一般的には、申立から解決まで、早ければ1~2か月程度,遅くても4か月程度で終了します。
 
弁護士法人リーガル東京にご依頼いただければ,事実経過を聴取し,証拠資料を収集して,あっせん申立書を作成し,全銀協やFINMACに,あっせん手続の申立てをします。そして,弁護士法人リーガル東京池袋法律事務所の弁護士が,社長等とともに事情聴取手続に出頭し,為替デリバティブ商品の問題や販売方法の問題を,あっせん委員に説得し,ご依頼企業様に有利なあっせん案の成立を目指します。

 その2 民事訴訟を提起します。
あっせんが成立しなかった場合や,そもそもあっせん手続による解決が見込めない場合には,民事訴訟を提起する方法があります。
 
法律上の厳格な方式で手続が進みますので、解決まで最低1年~2年はかかりますが,強制的かつ拘束力のある形での紛争解決ができます。また,既払金の損害賠償請求をする場合には,金融ADRより民事訴訟の方が適しています。

弁護士法人リーガル東京にご依頼いただければ,あっせんが不調になった場合やあっせん手続による解決が望めない場合には,関係者から事情聴取し,証拠資料等を検討した上で,民事訴訟を提起します。

メリット3 為替デリバティブ被害を含めた,会社の再建についてのご相談を承ります。

金融ADRや民事訴訟を経たとしても,会社に損害が残ってしまうケースもあります。

弁護士法人リーガル東京にご依頼いただければ,民事再生や会社更生等の手続で,会社の再建をバックアップいたします。

 

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