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リーガル池袋法律事務所 │ 池袋駅東口の不動産専門弁護士事務所

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為替デリバティブ被害でお困りの皆様へ

通貨オプション取引,クーポンスワップ取引などの為替デリバティブ取引によって,多くの中小企業が経営の危機に直面しています。

「円安対策のリスクヘッジになります。」
「手数料は無料です。」
「銀行の商品なので安心してください。」

メガバンクを含む銀行の甘い言葉に乗せられて,金融商品知識の乏しい中小企業が,商品性に問題のある為替デリバティブ商品を購入してしまったケースが数多くあります。金融庁の調査によると,銀行が販売した為替デリバティブ(金融派生商品)を保有する中小企業は約19,000社,契約本数は約40,000本にもなります。
 
これらの中小企業の中には,リーマンショック後の急激な円高の影響により,多額の損失を被り,なかには数十億円の損失を抱えている企業もあります。
 
しかしながら,多くの中小企業は,メインバンクとの通常取引が止められることを恐れて為替デリバティブの支払いを止めることができず,また,中途解約損害金が高額のため為替デリィバティブを解約することができずに,毎月多額の支払いを余儀なくされています。
 
また,為替デリバティブ取引による被害を相談するにも,この分野を得意とする弁護士が少ないため,被害救済が十分に行われていないのが現状です。

 

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